第1423例会
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第1423例会
平成27年2月6日（金）12:30～13:30
辻本会長の時間
- テーマ「ふるさと納税してみませんか」
「ふるさと納税」で高級グルメなど地方特産品がもらえ、4月からは手続きも簡単になるとテレビや雑誌で最近は話題になっている。
元々「ふるさと納税」は、居住地と別の自治体などに寄付をした場合、一定額を上限として所得税や住民税などの控除を受けられる制度です。最近では寄付した自治体からの特産品などが注目され、人気が高まっている。
現行制度（2014年12月まで）は寄付をした場合、その領収書を持って確定申告が必要でした。ところが、2015年4月からは「ふるさと納税」による減税を「住民税」に一本化し、寄付を受けた自治体が、当人が居住する自治体に対して寄付情報を通知するという形にすることで、納税者は特別な手間をかける必要がなく、寄付した金額を住民税の減税という形で対応してもらえるようになった。さらに、「ふるさと納税」による所得控除の上限額は所得税の一定額と個人住民税の所得割額の1割となっていたのが、2割までとなった。
特産品をプレゼントすることで自治体にはたくさんの寄付が集まる。県内の平戸市では、寄付の額に応じてポイントを設け、そのポイントで平戸牛やウチワエビなど選べるようにして寄付を集め、昨年度は10億2420万と前年度の26倍の寄付を集めた。これは、平戸市の市民税の10億5370万とほぼ同じ額になる。そうなると、受けた自治体は収入が増えた分は国からの地方交付税が減らされのでは思われるが、寄付金扱いになるので減額されずに丸々得になる。
それに対して、「ふるさと納税」を出した住民のいる自治体は、利用額のうち2000円だけが残り、あとは減税することになるので、減収になる。そこは「税収減」とみなされるので、国からその分の25％割り引かれて地方交付税が補われる。
例えば、1万円「ふるさと納税」し、6000円の高級牛肉をもらえるケースでは、受けた自治体は差額の4000円が収入増となる。持っていかれた居住自治体は2000円を引いた8000円が税収減となるが、そのうち25％引きの6000円が国から地方交付税で補われるので、2000円の損となる。納税者は、翌年に8000円が還付され、6000円の高級和牛をもらえたので4000円の得になる。国の地方交付税特別会計は6000円の損となる。
このように、地方自治体は収入増となり、地方業者も業績が上がり地方は潤い、納税者にとってもお得な「ふるさと納税」をやってみませんか。
幹事報告 木村幹事
- 例会時間変更
- 諫早多良見ロータリークラブ
日時：平成２７年２月１０日（火）１２：３０～
場所：高城神社
※ 賀寿例会及び100万＄食事例会のため
- 諫早多良見ロータリークラブ
- お知らせ
- ガバナー事務所より
①「第１６回ロータリー囲碁大会 開催」のご案内
日 時：平成２７年５月１６日（土）
登録受付 ８：３０～
開会式 ９：００～
表彰式と懇親会 １８：００～
場 所：東京･市ヶ谷 日本棋院２Ｆ大ホール
登録料：１７，０００円
- ガバナー事務所より
②「地区補助金セミナー」御礼
来訪者
- 多良見RC 山崎弘之君
委員会報告
クラブフォーラム
- ３０周年記念式典リハーサル（３回目）
- 平会員
今日の食事
- メニュー
- 茶碗蒸し
- 揚げ物盛り合わせ
（海老フライ・ミンチカツ・クリームコロッケ・鶏唐揚げ）
（センキャベツ・キュウリ・トマト・ポテトサラダ・スパゲティ） - 白ご飯
- 味噌汁
（若布・豆腐・葱） - 青高菜・新香
- プチケーキ
- 合計９７６㌍
