第1433例会

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第1433例会

平成27年4月22日　12:30～13:30

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辻本会長の時間

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テーマ「マイナンバー制度」
- 今年の10月より、国民一人ひとりに市町村より住所宛に紙製の通知カードで12桁のマイナンバー（個人番号）が送られてきます。2016年1月以降、市町村に申請するとＩＣチップのついた個人番号カードの交付を受けることができます。さらに、企業にも2016年より「企業版マイナンバー」として13桁の法人番号を割り振り、商号や所在地に紐付けるようになります。
  　政府は、マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」というメリットを上げていますが、実際に行政手続きのオンライン化して、その恩恵を受けるのは2017年7月以降になります。
  　事業主は、従業員やその扶養家族の個人番号を年末調整から源泉徴収票などに記載して、税務署や市町村に提出することを義務づけられます。マイナンバーは個人情報なので、それを取り扱う事業主には厳重な管理が必要となり、漏洩させた場合には最高4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられます。それを防ぐためには、新たなシステム投資が必要になり、企業の負担が増します。
  　マイナンバー制度の正式名称は「社会保障制度と税の共通番号制度」であり、表向きは行政サービスの効率化や、税や社会保険料の徴収効率を高めるための制度と言われています。具体的には、2016年の第一段階で事業主に給与・退職金の源泉徴収票への記載を義務付けます。金融機関には利子や株式配当の支払調書への記載を義務付け、保険会社には生命保険の一時金の記載を義務付けます。医療関係者には予防接種や特定健診などの一部の医療情報に記載を求めます。
  　2018年の第二段階からは金融機関に預金口座への記載を要請し、2021年以降に義務付けます。さらに第三段階ではカルテや診療報酬明細書（レセプト）などのすべての医療情報に記載を義務付けることも予定されています。このように、マイナンバー制度の本当の目的は、国による個人所得の把握と医療情報の把握にあると言えます。
  　いよいよ日本も個人のプライバシーも何もない。政府による完全な監視社会に突入しようとしています。みなさんもマイナンバー制度をよく勉強しその対応を迅速に行い、常に政府の方針に監視の目を怠りないようにしていく必要があります。

幹事報告　木村幹事

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例会時間変更
- なし

お知らせ　　　　　　
- 諫早北ロータリークラブより
  「部外卓話：メーキャップ」のお願い
  テーマ：「心の豊かな在宅医療を支えて・バングラデシュの医療を支える」
  卓話者：にのさかクリニック　院長　二ノ坂保喜（にのさか・やすよし）氏
  日　時：平成２７年５月２１日（木）１８：３０点鐘
  場　所：ホテルセンリュウ